2008-01-31 第169回国会 参議院 予算委員会 第2号
一つは、例えば住宅建築に係る住宅基本法というのがございました。これは例の姉歯事件がございましたけれども、まあそれ以前から検討していたんですけれども、それを昨年春、改正をいたしました。 住生活基本法と、こういうふうな形になったんですけれども、この一番大事なところは、やはり、住宅をただ単に建てるというだけでなくて、やはり国民、住む人の立場になって考えた住宅を造るということが基本になっていると。
一つは、例えば住宅建築に係る住宅基本法というのがございました。これは例の姉歯事件がございましたけれども、まあそれ以前から検討していたんですけれども、それを昨年春、改正をいたしました。 住生活基本法と、こういうふうな形になったんですけれども、この一番大事なところは、やはり、住宅をただ単に建てるというだけでなくて、やはり国民、住む人の立場になって考えた住宅を造るということが基本になっていると。
それからまた、住宅基本法も今までの数から質にということに変わってきます。 したがいまして、そういう場合でも、今入っていられる方の実情を見れば、高齢化あるいは低所得者が多くなっているんですね。そういう人たちも住み続けられるように家賃補助等も考えなければならないということで、我々は進めようとしております。
話がちょっとそれてしまいましたが、そういうことで、この住宅基本法の中での思想というと、やはり安全については最終的にどこが責任を持つべきだと、どういう思想でこの建築基準法は組み立てられているんですか、局長。
先ほど内田先生の方からお話がありました住宅基本法、住居法の要素を、ほぼこれに盛り込まれているのではないかと思いますので、是非ごらんをいただきたいと思います。 私の意見は、基本法案に対して、今日の居住の実態を通して御意見を申し上げるということが主になると思います。 最初に、今日の居住の実態と今回の基本法の目的について見ておきたいと思います。
それから、最後にですけれども、本法案は、従来から検討されてきた基本法、これは長い歴史を持っているわけですけれども、住居法あるいは住宅基本法と称されておりましたけれども、いささか内容を異にしているんじゃないかと、現実的には一種のこれは計画法ではないかという感じは持ちます。 そういうことを踏まえまして、この新しい法案及び住居法に関する議論を少し整理してみたいというふうに思います。
この住生活基本法は、住宅基本法ではなく住生活になっておりますが、更に進めてこの条文等を読ましていただきますと、第七条の二項に特に顕著に表れているように、私は住生活から更に住文化というところまで踏み込んだ大変に広範な基本法であるというふうに思っております。 その住文化の、正に先ほど前田先生も御指摘されておられましたけれども、木を使った伝統的な工法も含めてしっかりと育成していく。
それから、これまでも住宅宅地審議会の御議論の中で、住宅という言葉で住生活も含めて御議論いただいたことは事実でございますけれども、今回、基本法を制定していただくという観点から、どちらがより国民の皆様に御理解していただきやすいかということで、分かりやすさを前提に、私自身も住宅基本法ということに言い慣れておりますんで、住宅基本法というとしっくりくる、住生活基本法というとなかなかしっくりこないところも当初はあったんですが
○小池正勝君 今の御説明でいきますと、従来から住宅宅地審議会の答申はそういうことも知った上であえて住宅基本法という答申だったんだと思うんですね。しかも、よく住宅、土地と、こういうふうに一括して言われますけれども、土地の方は土地基本法となっているんですね。土地生活基本法ではありません。土地基本法となっているんですね。
なぜ住宅基本法でなかったのかということをお伺いしたいと思っております。 まず、住宅について、今住宅の安全性であるとか耐震であるとか住宅本体について様々な関心あるいは怒りというのが起こっているわけですね。にもかかわらず、しかも累次の住宅宅地審議会の答申も住宅基本法ということで答申がありました。経済界でも住宅基本法、経団連なんかも住宅基本法と、こういうことでの提言でございました。
先ほど本間先生は憲法第二十五条の例をお出しになりましたけれども、実は、私ども、あの日本社会党の時代に出した住宅基本法は、憲法十三条であるとか憲法二十五条であるとかいうところの理念をしっかりと生かした、国民の権利としての基本法という意味で住宅基本法を提出したという経過があるんです。
○北側国務大臣 当時、野党の公明党なり社会党なりから住宅基本法が何度か提出をされて廃案になるという経過が、昭和四十年代、五十年代続くわけですね。これは、そういう中身の問題もさることながら、政治状況といいますか、当時は冷戦下の時代でございまして、また特に自社が、自民党、社会党が非常に対立する中で政治が続く、こういう中でございました。
穀田先生御指摘がありました、一九八〇年に住宅宅地審議会が住宅基本法の早期制定を目指して提言をいたしました。その中に、住宅基本法に盛り込むべき事項というのがありましたですね。少なくともそれは最低限盛り込まなければ基本法としての意味はなさないんじゃないか、不備なんじゃないかというふうに考えます。
一つ目は、まず、今検討されております、少し耐震偽装の問題などで遅れておりますけれども、これからできようとする住宅基本法の中で、子育てを支援する住宅とはどういうものかという理念を明確化していただきたいということでございます。
その意味で、本法案の名称を住宅基本法ではなく住生活基本法としたのは、時代に的確に対応した措置として高く評価するものでありますが、本法案において、国民の安全のとりでとしての住宅が確保されるためにどのような配慮がなされ、今後どのように施策が展開されていくのかを北側国土交通大臣にお伺いをいたします。 次に、少子高齢化社会に入った我が国の福祉と住宅の連携について伺います。
住生活基本法を提出されようとしておりますが、この日本の国の木をこの住宅基本法の中にどう位置付けておられるか、お聞かせください。
しかし、来年の通常国会に提出を予定されている住宅基本法、この精神でも、国民のために、安心、安全な住居を確保するというのは、これは国の責務だ、任務になると思うんですよね。そういう立場からいうと、被害者等に対して安全な住居を確保する国としての行政責任と同時に、こういう重大な問題を発生させた政治的、行政的責任があると、これは率直に認めて対応していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
もう私が申し上げるまでもなく、大先輩であります大臣はよく御存じなことだと思いますが、我が党は過去に何度も何度もこの住宅基本法というものを国会に提案しております。少子高齢化等々激変する環境の下で住宅政策はどうあるべきなのかと。
まず第一に、住宅基本法の必要性についてというふうにお話しいただきました。
○参考人（多和田栄治君） 先ほど冒頭に住宅基本法の問題が出ておりました。一体、公営住宅であろうと民間借家であろうとあるいは持家であろうと、国民の住まいあるいはまちづくりがどうあるべきかと、国民の権利は何なのかと、あるいは国や地方自治体はどうすべきかという点でのやっぱり基本的な合意が法律という形でつくられてないところから、非常に細かくふくそうしたこの法案の中で振り回され、不安が深まっていると。
日本の住宅政策、それを見ておりますと、なかなか、住宅の関連法が非常に複雑多岐にわたっておりましてなかなか分かりにくいと、日本の住宅政策がどっちの方向に向いておるのかというようなことが非常に分かりにくいというようなことがあって、我々自由民主党におきまして住宅基本法の制定というようなことを提言をしておるわけでございます。
最後に、こういう問題、もろもろの問題が出てくるものを統合的に整理をしていくのに住宅基本法というのを既に考えている部署もあるようですけれども、これを国民的な議論まで広げて、そういう構想を持ち出す気持ちがあるかどうか、そのことについて質問させていただいて、終わりたいと思います。
そこで、その新たな制度的枠組みとしてぜひ御検討いただきたいのは、その新たな制度的枠組みを住宅基本法という形の中で集大成すべきではないかということでございます。現行の枠組みとしては、住宅建設計画法があり、次に公営住宅法、さらに住宅金融公庫法、都市再生機構法等々と続いているわけでございますが、それらを集大成してトータルで、そもそもこうであるというものが見当たらないのではないか。
確かに、あるいは議員がおっしゃりたいのかもしれませんけれども、住宅基本法なり住居法なりをどう考えるかという問題がございます。例えば日本の今までの住宅建設基本法の場合には、最低居住水準なり誘導居住水準なりがありますけれども、これは何ら法的な意味を持っては、全然持っていないと言うと語弊がありますけれども、非常に弱いと思うんですね。
こういったことも踏まえて、住宅基本法なんかの提出も考えられていると思いますので、その点を踏まえて、最後に、今後の住宅政策についてのお考え、北側大臣からお聞かせをいただきたいというふうに思います。
公明党も、かつて昭和四十四年から七回にわたりまして住宅基本法というのを国会に提出もしております。今、党内にも住宅のプロジェクトチームをつくっておりますので、ぜひ、政府・与党で望ましい住宅基本法ができるように頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
現在、こうした観点から、新しい住宅政策の基本理念、長期的な政策目標、そうしたものを議論をしていただいておりまして、基本的な施策の方向を示す基本法制、言わば住宅基本法のようなそうした法制の在り方について、多くの皆様の御意見を賜りながら、今議論をしている真っ最中でございます。
住宅基本法の制定についてでございます。 少子高齢化が進み、国民にはさまざまな要望が多様化しております。豊かな住生活を実現していくためには、従来の、つくっては壊すから、いいものをつくって大切に長く使う、こういう社会に移行する必要があると思っております。このため、良質な住宅ストックを有効に活用する観点から、例えば中古住宅流通や住宅リフォームの役割が重要になっております。
住宅基本法の制定について申し上げます。 少子高齢化、国民の住宅ニーズの多様化や家族形態の変化、地方分権の進展など、住宅をめぐる環境は大きく変わってきております。私は、少子高齢化や階層分化が指摘される中で、住宅はますます社会安定の基盤であるとの思いを深くいたします。
その辺のところと、そしてもう一方、先ほど参考人の御意見で、住宅の賃貸住宅部門の黒字を都市再開発事業が食いまくっているというふうなことも言われましたけれども、本当に私どもは、機構がどう変わろうと、日本の住宅政策をどうしていくんだという住宅基本法のようなものできちっと確認されていれば、そのときの時代に合わせて改革をどんどん進めるということは可能だと思いますが、その辺のところがないまま変えられてくるところに
したがいまして、ですから、まだ計画の終期が来ていないから入れていないというようなことではなくて、もうちょっと抜本的な見直しをきちっとして、その上で、その見直しの時点で改めてこの重点計画法との関係をよく整理して、必要があれば、場合によっては一緒になるかもしれないし、あるいはむしろ住宅に関する別の、例えば住宅基本法とかそういう選択肢もあり得ると思いますが、そういうことを十分議論していきたいということでございます